20250226　後始末の世代

一部解体のため解体業者さんの見積に続き
今日は電気工事士さんの現場調査と解体時の打ち合わせ

解体費は
木造より鉄骨造が高く
鉄骨造より鉄筋コンクリート造がさらに高額です
また
立地条件、外構物の有無、隣家との距離などによっても費用は変わります

解体後は税務課へ取り壊したことを報告し
翌年の課税の基準日である1月1日(賦課期日)に
固定資産を所有していないことを
壊した年内に現地調査して確定してもらうことが必要です

報告しないままだと
いつまでたっても固定資産税の請求がきます

相続した
空き家の解体補助金については
各市町村で確かめられます

因みに昨年
大仙市空き家解体補助金制度の申請受付期間は
令和6年6月3日～令和6年6月28までの期間内のみ

申請者が多い場合は
危険度の高いもの
近隣の迷惑になっている空き家が優先になり
交付決定まで時間がかかることがあるそうです

補助対象となる空き家は
現在居住している住宅と同一敷地内になく
建築から40年以上経過しているもの(老朽空き家)

補助対象者
空き家の所有者等（所有者、相続人等の親族など）で
所得要件は
補助対象者の属する世帯の主たる生計維持者の
前年度所得が460万円 +（扶養親族数×38万円）以下であること

他にもいろいろな条件がありますが

補助金交付決定前の解体工事は補助金の対象となりません

補助金制度の申請にあたって事前に調査等が必要です

必ず市へ事前に相談しましょう

昨年12月に空き家管理に関する条例改正をした秋田市では
倒壊の危険性が高い特定空き家1戸を
初の認定となったことが昨日の市議会代表質問であきらかになりました

所有者に助言と指導が行い対応を求めているそうです

新居に関しては
翌年度からの課税になります

いずれにしても解体工事登録や許可なしで行う解体は違法です
依頼した側も罰せられます

更地にするには解体業者さんだけでもできますが

増築した家をもとの大きさに減築したいなどのご相談もあります

建設業法、建設リサイクル法等の法令に遵守し、
適正に空き家の解体を行う事業者のご紹介も可能です

違法なことに巻き込まれないよう

明日も元気に良い一日を

それではまた

田澤妙子